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2　この规程において「个人识别符号」とは、次の各号のいずれかに该当する文字、番号、记号その他の符号のうち、个人情报の保护に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)第1条に定めるものをいう。

3　この规程において「要配虑个人情报」とは、本人の人种、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差别、偏见その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配虑を要するものとして政令第2条に定める记述等が含まれる个人情报をいう。

4　この规程において「行政机関」とは、法第2条第8项に掲げる机関をいう。

5　この规程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通则法(平成11年法律第103号)第2条第1项に规定する独立行政法人及び法别表第1に掲げる法人をいう。

6　この规程において「个人情报データベース等」とは、个人情报を含む情报の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて个人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。

7　この规程において「个人情报取扱事业者」とは、个人情报データベース等を事业の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

8　この规程において「个人データ」とは、个人情报データベース等を构成する个人情报をいう。

9　この规程において「保有个人情报」とは、本学の役员又は职员(派遣労働者を含む。以下「职员等」という。)が职务上作成し、又は取得した个人情报であって、本学の职员等が组织的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情报の公开に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情报公开法」という。)第2条第2项に规定する法人文书に记録されているものに限る。

10　この规程において「个人情报ファイル」とは、保有个人情报を含む情报の集合物であって、次に掲げるものをいう。

11　この规程において个人情报について「本人」とは、个人情报によって识别される特定の个人をいう。

12　この规程において「仮名加工情报」とは、次の各号に掲げる个人情报の区分に応じて当该各号に定める措置を讲じて他の情报と照合しない限り特定の个人を识别することができないように个人情报を加工して得られる个人に関する情报をいう。

13　この规程において「仮名加工情报取扱事业者」とは、仮名加工情报を含む情报の集合物であって、特定の仮名加工情报を电子计算机を用いて検索することができるように体系的に构成したものその他特定の仮名加工情报を容易に検索することができるように体系的に构成したものとして政令で定めるもの(规程第25条第1项において「仮名加工情报データベース等」という。)を事业の用に供している者をいう。ただし、第7项各号に掲げる者を除く。

14　この规程において「匿名加工情报」とは、次の各号に掲げる个人情报の区分に応じて当该各号に定める措置を讲じて特定の个人を识别することができないように个人情报を加工して得られる个人に関する情报であって、当该个人情报を復元することができないようにしたものをいう。

15　この规程において「国立大学法人京都大学匿名加工情报」とは、次の各号のいずれにも该当する个人情报ファイルを构成する保有个人情报の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等情报公开法第5条に规定する不开示情报(同条第1号に掲げる情报を除き、同条第2号ただし书に规定する情报を含む。)が含まれているときは、当该不开示情报に该当する部分を除く。)を加工して得られる匿名加工情报をいう。

16　この规程において「国立大学法人京都大学匿名加工情报ファイル」とは、国立大学法人京都大学匿名加工情报を含む情报の集合物であって、次に掲げるものをいう。

17　この规程において「个人関连情报」とは、生存する个人に関する情报であって、个人情报、仮名加工情报及び匿名加工情报のいずれにも该当しないものをいう。

18　この规程において「学术研究机関等」とは、大学その他の学术研究を目的とする机関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

2　総括保护管理者は、本学における个人情报の管理に関する事务を総括する。

2　保护管理者は、当该部局における个人情报の管理に関する事务を行う。

3　保护管理者は、前项の事务を行うにあたって、当该部局における个人情报を情报システム(京都大学の情报セキュリティ対策に関する规程(平成15年达示第43号。以下「セキュリティ対策规程」という。)第2条第2号に定めるものをいう。以下同じ。)において取り扱う场合は、当该部局の部局情报セキュリティ技术责任者(セキュリティ対策规程第5条の2第1项に定めるものをいう。)と连携して行うものとする。

2　保护担当者は、保护管理者を补佐する。

2　监査责任者は、本学における个人情报の管理状况を监査する。

2　委员会に関し必要な事项は、総括保护管理者が定める。

2　最高情报セキュリティ责任者(セキュリティ対策规程第4条第1项に定めるものをいう。)は、个人情报を取り扱う情报システムの管理に関する事务に従事する职员等に対し、个人情报の适切な管理のために必要な情报システムの管理、运用及びセキュリティ対策に関する教育研修を行うものとする。

3　保护管理者は、当該部局の職員等に対し、個人情報の適切な管理のために、前2项に定める教育研修への参加の机会を付与する等の必要な措置を讲ずるものとする。

2　职员等は、利用目的を変更する场合には、変更前の利用目的と関连性を有すると合理的に认められる范囲を超えて行ってはならない。

2　职员等は、合併その他の事由により他の个人情报取扱事业者から事业を承継することに伴って个人情报を取得した场合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当该个人情报の利用目的の达成に必要な范囲を超えて、当该个人情报を取り扱ってはならない。

3　前2项の规定は、次に掲げる场合については、适用しない。

2　职员等は、次に掲げる场合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配虑个人情报を取得してはならない。

2　职员等は、前项の规定にかかわらず、本学と本人との间で契约を缔结することに伴って契约书その他の书面(电磁的记録を含む。以下この项において同じ。)に记载された当该本人の个人情报を取得する场合その他本人から直接书面に记载された当该本人の个人情报を取得する场合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は财产の保护のために紧急に必要がある场合は、この限りでない。

3　职员等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4　前3项の规定は、次に掲げる场合については、适用しない。

2　個人データを取り扱う职员等は、個人情報を情報システムに入力する際には、その重要度に応じて、既存の個人データの確認、入力原票と入力内容との照合、入力前の個人情報と入力後の個人データの照合等を行うものとする。

3　前2项の职员等は、取り扱う個人データの内容に誤り等を発見した場合は、保護管理者の指示に従い、订正等を行うものとする。

2　个人データは、前项の利用者の制限を受けていない职员等が利用する场合に限り、取り扱うことができる。ただし、次の各号に掲げる行為については、保護管理者が個人データの秘匿性等その内容に応じて必要と認める場合に限り取り扱うことができるものとし、この場合、职员等は、保護管理者の指示に従い取り扱うものとする。

3　职员等は、保護管理者の指示に従い、个人データが記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫等への保管、施錠等を行うものとする。

4　职员等は、個人データ又は个人データが記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった场合には、保护管理者の指示に従い、当该个人データの復元又は判読が不可能な方法により当该情报の消去又は当该媒体の廃弃を行うものとする。

5　保护管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データにアクセスする権限(以下「アクセス権限」という。)を有する职员等及びその者の有する権限の范囲を、その利用目的を达成するために必要最小限に限るものとする。

6　アクセス権限を有しない职员等は、個人データにアクセスしてはならない。

7　职员等は、アクセス権限を有する場合であっても、利用目的以外の目的のために個人データにアクセスしてはならない。

8　保护管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備し、当該個人データの利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。

9　个人データがセキュリティ対策规程第3条第1项第4号、第5号又は第6号に该当する场合、当该个人データの漏えい、灭失又は毁损の防止その他の管理は、前各项に定めるもののほか、同规程の定めるところによる。

2　保护管理者は、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容、量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制并びに個人情報の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原则として実地検査により確認するものとする。

3　保护管理者は、委託先において、個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合は、委託先に第1项の措置を讲じさせるとともに、再委託される业务に係る个人データの秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は自らが前项の措置を実施するものとする。个人データの取扱いに係る业务について再委託先が再々委託を行う场合以降も同様とする。

4　個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合は、保护管理者は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項が明記されるよう必要な措置を講じるものとする。

5　個人データを提供し、又は個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、保护管理者は、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人データの秘匿性等その内容等を考慮し、必要に応じて、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講じるものとする。

2　前项の報告を受けた保护管理者は、直ちに被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じる。また、総括保护管理者に対し事案の状况を速报し、その后速やかに事案の発生した経纬、被害状况等を调査し、报告する。

3　総括保护管理者は、前项の报告を受けた场合は、事案の内容等に応じて、当该事案の内容、経纬、被害状况等を総长に速やかに报告する。

4　総括保护管理者は、第2项により受けた速报が、个人の権利利益を害するおそれが大きいものとして个人情报保护委员会规则に定めるものに该当する场合は、同规则に定めるところにより、当该事案の内容、経纬、被害状况等について、个人情报保护委员会及び関係省庁に报告しなければならない。

5　保护管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じるとともに、個人情報保護委員会規则で定めるところにより、総括保護管理者と相談のうえ、当該事態が生じた旨の本人への通知、事実関係及び再発防止策の公表等の措置を講じなければならない。

6　前4项の规定にかかわらず、医学部附属病院(以下「病院」という。)において管理する患者に関する个人データに係る漏えい等の事案に関する取扱いについては、総括保护管理者が别に定めるものとする。

2　保护管理者は、当該部局における個人データの記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じて随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。

3　総括保護管理者及び保护管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、個人データの適切な管理のための措置について、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。

2　职员等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第叁者に提供してはならない。

3　保护管理者は、所属の職員等が法第27条第2项の規定により個人データを第三者に提供しようとするときは、同项各号に定める事項について、個人情報保護委員会規则で定めるところにより、あらかじめ、当該職員等に必要な手続きを行わせ、かつ、総括保護管理者を通じて個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　前项の届出を受けた総括保护管理者は、個人情報保護委員会に届出を行った旨を、保護管理者を通じて前项により个人データを第叁者に提供しようとしている职员等に通知するものとする。

5　総括保護管理者及び保护管理者は、第3项の规定により届け出た事项に変更が生じるとき又は同项による提供を停止するときは、个人情报保护委员会规则に定めるところにより、あらかじめ、前2项と同様に必要な手続を行うとともに、个人情报保护委员会に届け出なければならない。

6　次に掲げる场合において、当该个人データの提供を受ける者は、前各项の规定の适用については、第叁者に该当しないものとする。

7　职员等は、前项第3号に规定する个人データの管理について责任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に规定する利用する者の利用目的又は当该责任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置かなければならない。

2　职员等は、前项の规定により本人の同意を得ようとする场合には、个人情报保护委员会规则で定めるところにより、あらかじめ、当该外国における个人情报の保护に関する制度、当该第叁者が讲ずる个人情报の保护のための措置その他当该本人に参考となるべき情报を当该本人に提供しなければならない。

3　保护管理者は、職員等が個人データを外国にある第叁者(第1项に规定する体制を整备している者に限る。)に提供した场合には、个人情报保护委员会规则で定めるところにより、当该第叁者による相当措置の継続的な実施を确保するために必要な措置を讲ずるとともに、本人の求めに応じて当该必要な措置に関する情报を当该本人に提供しなければならない。

2　保护管理者は、前项の记録を、当该记録を作成した日から个人情报保护委员会规则で定める期间保存しなければならない。

2　保护管理者は、前项の规定による确认を行ったときは、个人情报保护委员会规则で定めるところにより、当该个人データの提供を受けた年月日、当该确认に係る事项その他の个人情报保护委员会规则で定める事项に関する记録を作成しなければならない。

3　保护管理者は、前项の记録を、当该记録を作成した日から个人情报保护委员会规则で定める期间保存しなければならない。

2　第20条第3项の规定は、前项の规定により职员等が个人関连情报を提供する场合について準用する。この场合において、同条第3项中「讲ずるとともに、本人の求めに応じて当该必要な措置に関する情报を当该本人に提供し」とあるのは、「讲じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2项及び第3项の规定は、第1项の规定により保护管理者が确认する场合について準用する。この场合において、同条第2项中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2　総括保护管理者は、前项の目的を达成するために、个人情报の取扱いに関する苦情窓口をコンプライアンス部法务室に置く。

3　前项に定めるもののほか、病院に、病院において管理する患者の个人情报の取扱いに関する苦情窓口を置く。

2　保护管理者は、所属の職員等が、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号并びに前项の规定により行われた加工の方法に関する情报をいう。以下この条及び次条第3项において読み替えて準用する第7项において同じ。)を取得したときは、削除情报等の漏えいを防止するために必要なものとして个人情报保护委员会规则で定める基準に従い、削除情报等の安全管理のための措置を讲じなければならない。

3　职员等は、第8条の規定にかかわらず、法令に基づく场合を除くほか、第7条第1项の规定により特定された利用目的の达成に必要な范囲を超えて、仮名加工情报(个人情报であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情报についての第11条の规定の适用については、同条第1项及び第3项中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4项第1号から第3号までの规定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　职员等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等(保有个人情报に该当しないものに限る。)を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この场合においては、第12条の规定は、适用しない。

6　职员等は、第19条第1项から第3项并びに第20条第1项の規定にかかわらず、法令に基づく场合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第叁者に提供してはならない。この场合において、第19条第6项中「前各项」とあるのは「第25条第6项」と、同项第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第7项中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第21条第1项ただし書中「第19条第2项各号又は第6项各号のいずれか(前条第1项の规定による个人データの提供にあっては、第19条第2项各号のいずれか)」とあり、及び第22条第1项ただし書中「第19条第2项各号又は第6项各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく场合又は第19条第6项各号のいずれか」とする。

7　职员等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　职员等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話、郵便若しくは信書便、電報その他の法第41条第8项で掲げる方法を用いるため、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情报及び仮名加工情报である个人データについては、第7条第2项及び第17条の规定は、适用しない。

2　第19条第6项及び第7项の规定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この场合において、同条第6项中「前各项」とあるのは「第26条第1项」と、同项第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第7项中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第13条、第15条、第24条并びに前条第7项及び第8项の规定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この场合において、第13条中「漏えい、灭失又は毁损」とあるのは「漏えい」と、前条第七项中「ために、」とあるのは「ために、削除情报等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

2　総括保护管理者は、必要に応じて前项の措置の内容を公表する。

2　総括保护管理者は、前项の届出を受けたときは、速やかに法第74条第1项第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他政令で定める事項并びに法第110条各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「个人情报ファイル簿」という。)を作成し、本学の閲覧所(第30条に定める开示窓口をいう。)に备えて置くとともに、インターネットの利用その他の情报通信の技术を利用する方法により公表する。

3　个人情报ファイル簿は、本学が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

2　総括保护管理者は、前项の届出を受けたときは、速やかに个人情报ファイル簿を修正し、又は当該個人情報ファイルについての記載を削除する。

2　前项の开示請求書の提出に際しては、法第77条第2项に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1项に定める开示窓口は、コンプライアンス部法務室に置く。

4　前项に定めるもののほか、病院において管理する患者に関する保有個人情報に係る請求の処理を行うため、診療情報等开示窓口を病院に置く。

2　法第86条第3项の开示決定をするときは、総括保护管理者は、开示決定の日と开示を実施する日との間に2週間以上の期間を設けるとともに、开示決定後直ちに、所定の様式により、当該第三者に通知しなければならない。

2　手数料の額は、开示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき、300円とする。

3　前2项の規定にかかわらず、診療情報等开示窓口における开示請求に係る手数料の纳付方法については病院の保護管理者の、手数料の額については京都大学医学部附属病院诸料金规程(昭和40年达示第2号)の定めるところによる。

4　保有個人情報の开示を受ける者で保有個人情報の写しの送付を希望するときは、前条の规定による申出を行う际に、併せて邮送料を邮便切手で纳付しなければならない。

2　前项の订正請求書の提出に際しては、订正請求者は、法第91条第2项に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　前项の利用停止請求書の提出に際しては、法第99条第2项に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　総括保护管理者は、审査请求を却下したとき又は审査请求に対する裁決をしたときは、所定の様式により、审査请求人等に通知するものとする。

2　职员等は、次の各号のいずれかに该当する场合を除き、国立大学法人京都大学匿名加工情报を提供してはならない。

3　职员等は、法令に基づく场合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報(保有个人情报に该当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

4　前项の「削除情报」とは、国立大学法人京都大学匿名加工情报の作成に用いた保有个人情报から削除した记述等及び个人识别符号をいう。

2　総括保护管理者は、前项の规定により审査した结果、前条の提案が法第114条第1项各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

3　総括保护管理者は、第1项の规定により审査した结果、前条の提案が法第114条第1项各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を書面により通知するものとする。

2　保护管理者は、国立大学法人京都大学匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規则で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

3　前项の规定は、国立大学法人京都大学匿名加工情報の作成の委託(2以上の段阶にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

2　総括保护管理者は、前项の届出を受けたときは、速やかに当該国立大学法人京都大学匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて、个人情报ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前条の规定により本学と国立大学法人京都大学匿名加工情报の利用に関する契约を缔结する者は、総长の定めるところにより、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当该各号に定める额の手数料を纳めなければならない。

2　保护管理者は、当該部局における国立大学法人京都大学匿名加工情報、国立大学法人京都大学匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号并びに第64条第2项の规定により行った加工の方法に関する情报(以下この条及び次条において「国立大学法人京都大学匿名加工情报等」という。)の漏えいを防止するために必要な措置を讲じるものとする。

3　前2项の规定は、本学から国立大学法人京都大学匿名加工情報等の取扱いの委託(二以上の段阶にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

2　职员等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく场合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1项の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3　総括保护管理者は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規则で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2项の规定は、本学から匿名加工情報の取扱いの委託(2以上の段阶にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

この规程は、平成17年4月1日から施行する。

この规程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から适用する。

1　この规程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に本学が行った決定又はこの規程の施行前に开示請求等があったものに係る本学の不作為に係る異議申立てについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この规程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に行われた本人からの同意取得、开示等請求、非識別加工情報の提供に係る申請その他の取扱いについては、なお従前の例による。

この规程は、令和7年4月1日から施行する。